2018年6月29日「働き方改革法案」可決、成立

働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長するとして反対してきた。
働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。

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