都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
本事業の活用により、資金面で余裕が生まれ、より効果的な事業実施が可能となります。採択された方には、資金の有効活用による事業内容の充実を図り、創業のモデルケースとして、都内における創業の機運醸成や新たな雇用の創出等につなげていただくことを期待しています。
概要
東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
・助成対象期間：交付決定日から1年以上最長2年
・助成限度額：300万円（下限100万円）
・助成率：3分の2以内
・助成対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
申請から助成金支払いまでの流れ
※1：1年経過後に中間払いが可能です。
※2：助成金交付後も公社が継続的にサポートします。
「平成31年度（2019年度） 第１回創業助成事業」申請
平成31年４月12日（金） から ４月22日（月）まで （期間中の消印有効）
申請場所や詳細はこちらから
