経済産業省は2月25日、2021年栃木県足利市で発生した大規模火災で同市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しました。
栃木県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置するほか、栃木県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施。セーフティネット保証4号の適用や既往債務の返済条件緩和も行う。
また中小機構も当日付けで特別相談窓口を設置したほか、小規模企業共済契約者に対し、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。
