経済産業省が日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの官民金融機関に対し、年度末の中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化を要請しています。コロナ禍で資金繰りが依然として厳しい事業者が多いなか、年度末に向け運転資金等の需要が高まることを考慮しました。
3月8日、梶山弘志経済産業大臣、麻生太郎財務・金融担当大臣が出席し、民間金融機関はじめ政府系金融機関の代表者を集めた「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を省内で開催。中小企業庁・財務省が年度末の資金繰りについて事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応、事業再生を始めとする事業者支援を一層充実させることなどを要請しました。
