中小企業庁が2021年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を始めている。ブランド化戦略や環境保全など中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために中小企業が連携して取り組む事業に対し、全国中央会が国の補助を受けて支援を行う。
支援対象は事業協同組合、企業組合などの中小企業組合、一般社団法人、任意グループなど。補助率は対象経費の10分の6以内。事業環境改善や情報システム開発には2000万円から100万円を、研修プロジェクトには300万円を上限に補助する。
公募期間は第1次募集が3月31日まで。第2次募集が4月1日から5月28日。