国土交通省及び中小企業庁はこのほど下請取引等実態調査で不適正な取引に該当する回答を行った建設業者1万251業者に指導票を発送し、是正措置を講じるよう指導を行いました。今後は必要に応じて立入検査等を実施、講習会を設けるなど建設業法令遵守の周知徹底を図る方針です。
調査によると、建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者が回答すべき調査項目について、指導対象となる28の調査項目に対し全て適正な取引を行っていると回答した業者率は10.9%と昨年度（9.0%）から1.9%増加、28の調査項目に対し、25の項目で適正回答率が増加しました。だが、未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない。「契約方法」では約6割が不適正な契約方法を行っており、その内18.8%が未だ「メモ又は口頭による契約」を行っていました。
同調査は建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため毎年実施しています。2020年度は10月22日から11月30日まで1万8000事業者に2019年7月1日から20年6月30日の取引について元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払状況などを郵送による書面で聞き、74.9%にあたる1万3479業者から回答を得ました。
