中小機構は4月7日、中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」について、従来の「通常枠（A・B類型）」に加えて、新たに「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を設け、両枠とも公募を始めた。補助上限額は最大450万円で、通常枠は補助対象経費の2分の1以内、特別枠は同3分の2以内を補助する。
IT導入補助金は、労働生産性の向上に役立つITツールの導入により、中小企業の業務効率化や売り上げアップを支援する補助金。新設した「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性向上に加えて、感染リスクにつながる対人接触機会を低減する業務の非対面化やテレワーク環境の整備を優先的に支援する。
補助対象経費はソフトウェア費と導入関連費で、特別枠（C・D類型）はハードウェアのレンタル費も対象となる。補助金申請額はA類型が30万円～150万円未満、B類型は150万円～450万円以下、C類型は30万円～450万円以下、D類型は30万円～150万円以下。
