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中小機構は4月16日、「小規模事業者持続化補助金」について、ポストコロナを踏まえた新事業や生産プロセス導入などを支援する「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設け、申請受付を始めた。これまでの「一般型」の補助率は3分の2、補助上限額は50万円だったのに対し、「低感染リスク型」は4分の3、100万円と補助率・額とも大幅に引き上げた。第1回の受付締切は5月12日で、その後5回に渡って締め切りを設定している。
「低感染リスク型」は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや、感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費など）の一部を支援する。例えば対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービスの導入や、ECサイト構築などが対象となる。
また低感染リスク型のみの特別措置として、緊急事態宣言の再発令によって2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、19年または20年の同月比で30％以上減少している場合、補助金総額に占める感染防止対策費の上限を4分の1（最大25万円）から、2分の1（最大50万円）に引き上げるほか、審査時に加点措置を講じて優先採択する。
補助対象者となる小規模事業者とは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は同20人以下の事業者を指す。第2回の受付締切は7月7日、第3回は9月8日、第4回は11月10日、第5回は2022年1月12日、第6回は同3月9日。
