日本商工会議所が4月30日に発表した4月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス25.3で、前月に比べて10.0ポイント改善した。中国、米国などの回復に伴い、生産増が続く自動車や電子部品関連の製造業や、巣ごもり需要で売り上げが堅調な小売業が牽引した。一方、まん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮により、外食・観光関連は厳しい状況が続いている。
今回の業況DIは、初めて緊急事態宣言が発令された2020年4月が比較対象である点に留意する必要あるという。業種別では、サービス業がマイナス33.5で、前月比15.0ポイントと大幅に改善。好調なソフトウエア業と運送業が全体を押し上げた。小売業はマイナス23.5（同10.4ポイント改善）、製造業はマイナス24.1（同9.5ポイント改善）、卸売業はマイナス27.0（同8.0ポイント改善）、建設業はマイナス15.5（同2.9ポイント改善）とすべての業種で改善した。
5～7月の先行き見通しDIはマイナス29.0で、4月に比べて3.7ポイントの悪化を見込む。ワクチンによる感染抑制効果や、海外経済回復に伴う自動車や電子部品関連の生産増に期待する声が聞かれる。一方で変異株の感染再拡大による活動制約が続く中、客足減少や製品・サービスの受注・売上減少を懸念する企業は多い。
調査は4月14日から20日にかけて実施した。全国338商工会議所の会員企業2752社を対象とし、2097社から有効回答（回答率76.2％）を得た。
