政府が新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援のため、官民金融機関に対し円滑な資金繰り支援を文書で要請しました。
文書は5月12日付けで内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁の6府省庁の連名で、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会、農林漁業信用基金、全国農業信用基金協会協議会の13団体あて。
積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応などきめ細かな支援の徹底（2）資金需要への迅速対応（3）官民金融機関の連携による実情に応じた長期返済猶予（4）協力金などの支援策支給まで必要な資金の柔軟かつきめ細やかな対応などを求めている。
