内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁の6省府はこのほど、新型コロナウイルス感染症の長期化で影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、官民金融機関に文書で要請した。
文書は6月10日付けで、全国銀行協会や日本政策金融公庫など13の官民金融機関宛。（1）資金ニーズの確認や資金繰り相談などの徹底（2）最大限柔軟な資金繰り支援（3）年末まで期限延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や民間金融機関における伴走支援型特別保証制度の活用（4）政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用など事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を要請している。
