経済産業省が新型コロナウイルス感染症の影響で8月の電気・ガス料金の支払いが困難な企業や個人が支払いを1か月延長することを特例として認可した。同特例措置は2020年3月25日から実施されており、緊急小口資金の貸付を受けた個人・企業や、これらの貸付を受けようとする個人・企業も対象になる。該当者は自身が契約する電気・ガス事業者に問い合わせをしてほしい。
認可対象は北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力の電力19社と、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、西部瓦斯、東部瓦斯のガス5社。
