※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
秋田市は、市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとする人に対して経費の一部を補助する。補助率は2分の1。上限は50万円。「Aターン」（秋田県外から秋田市に住民登録し、中小企業者として新たに事業を開始する具体的な計画を有する人）の場合は補助率を4分の3に引き上げる。申請受け付けは12月24日まで。
対象となる経費は（1）事業拠点費＝事務所・店舗の賃借・取得費（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など）（2）設備費＝店舗や付帯設備の改造、改装費（3）機械器具費＝パソコン、プリンター、ファクス、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、厨房機器など創業に伴い必要となる機器、備品類（中古品は対象外、備品は単価3万円以上のもの）の購入費（4）広告宣伝費＝会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM、パンフレット・チラシ作製などに要する経費（5）申請手数料等＝登録免許税、印紙代、司法書士手数料など。
