経済産業省は8月11日からの大雨による災害に関して、被災中小企業・小規模事業者向けの支援策の対象地域を拡大した。長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の10市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、6県の日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所などや、関東・中国・九州の経済産業局と中小機構地域本部に特別相談窓口を設置したほか、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の適用などを実施する。
災害救助法が適用された地域は、長野県が岡谷市、諏訪市、上伊那郡辰野町、木曽郡上松町、同王滝村、同木曽町、島根県は江津市、邑智郡川本町、同美郷町、広島県は広島市、三次市、安芸高田市、山県郡北広島町、福岡県は久留米市、佐賀県は武雄市、嬉野市、杵島郡大町町、長崎県は雲仙市。
