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経済産業省が「2021年度地域新成長産業創出促進事業費補助金戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」の公募を始めている。地方の中小企業が都市部の若者人材を採用することを支援する事業で、デジタルツールを使って採用活動を支援する事業者、地方自治体とコンソーシアムを組むことが条件。地方への人流を創り出すねらいもある。1社あたり100万円を上限に、コンサルティング料やデジタルツール費などを2分の1補助する。
支援対象は（1）首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村（2）東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県以外の政令指定都市（3）中核市及び施行時特例市、県庁所在市、連携中枢都市に該当する市のうち昼夜人口比率が0.9の市を除いた全国82都市（4）札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市の6都市—に本社を置く中小企業。コンソーシアムの採択予定数は20件程度を予定している。締め切りは11月1日正午。
