※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画(BCP)の策定を行う等の要件があります。申請期限は1次12月28日(火)、2次1月17日(月)です。
【北海道】（ノートＰＣやタブレットも対象）テレワーク環境整備加速化補助金の募集を開始（1次は12月28日、2次は1月17日まで） 詳細はこちらから
