※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
経済産業省中小企業庁は「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」の公募を始めた。来街者の消費動向調査や需要創出につながる機能導入に取り組む商店街を支援する地方公共団体（都道府県・市区町村）に対して、国が費用の一部を補助する事業で、今回は地方公共団体を募集する。募集期間は4月20日まで。
補助対象事業者は地方公共団体で、間接補助事業者は商店街等組織または民間事業者。関節補助事業の内容は、消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）と、商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）。ソフト事業の補助率は、地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の5分の4で、補助上限額は400万円。ハード事業は同3分の2で、上限額は4000万円となる。
