中小機構は4月1日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築に取り組む中小・小規模事業者に対し「事業再構築ハンズオン支援事業」を始めると発表した。事業再構築の計画策定や実行に関する相談・アドバイスを最大3回まで無料で実施するほか、有料により専門家を一定期間継続して派遣して事業再構築の実現に取り組む。
新型コロナの影響が長期化する中で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、中小・小規模事業者の事業を再構築し、日本経済の構造転換を促すことが重要とされる。このため新分野展開や事業転換、業種・業態転換といった思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援する。有料によるハンズオン支援は、4カ月～10カ月程度を想定している。
