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那覇市は、市外から市内に企業立地したり、市内に創業するため事務所を設置したりした事業者を支援する「令和4年度企業立地促進奨励助成金」の募集を始めた。那覇市民を一定数・一定期間雇用していることが条件で、最大500万円を助成する。申請受け付けは9月30日まで。
立地によって市内の事務所の賃借する「賃借型」と事務所を建設・購入する「建設型」の2つの算定基準が設けられている。「賃借型」の場合、3人以上の市民を常時雇用していることなどが条件。30万円を限度額として月額賃料の10分の2×6カ月間を基準とした賃料助成金と、正規雇用者1人当たり30万円、非正規で5万円の雇用助成金を交付する。上限額は480万円。
「建設型」の場合は、市民5人以上を新規常用雇用することを条件として、事務所などの家屋固定資産税額が基準となる建設助成金を交付。固定資産税の優遇を受けている場合は、正規・非正規の雇用者数に応じた雇用助成金を交付する。いずれも上限額は500万円。
