政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かりました。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案があります。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙いになります。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげます。
岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を5年間で10倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出します。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整します。
大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を軸に検討しています。11月以降に本格化する与党税制調査会の議論で具体案の調整が進む見通しです。
