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中小企業庁は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合など）を契機とした経営革新への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行う中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（3次締切）の申請受付を始めた。補助率は3分の2で、補助上限額は最大600万円。11月24日まで申請を受け付ける。
補助事業は3種類あり、このうち「経営革新事業」（補助上限額600万円）は事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新（事業再構築、設備投資、販路開拓など）への挑戦に要する費用を補助する。補助額が400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1となる。補助対象経費は設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など。
「専門家活用事業」（同600万円）はM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家の活用費用を補助する。補助対象経費はM&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用など。「廃業・再チャレンジ事業」（同150万円）は再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助する。補助対象経費は廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など。
