中小機構は、スタートアップの成長加速化を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の今年度支援先企業の公募（第8期）を11月1日から開始した。締め切りは11月30日。支援先に採択されると、中小機構の専門家が専任メンターとして事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に行い、事業計画のブラッシュアップを伴走支援する、といった支援が受けられる。
応募できるのは▽創業から原則5年以内か創業前であること▽事業ステージがシード（創業の計画段階）からアーリー（起業初期段階）のスタートアップ企業、または起業予定の個人—などの条件をすべて満たしている者。グローバル規模での社会課題解決や成長産業の変革を目指している一方、経営面での人材やナレッジ、ネットワークなどに悩みを抱いているスタートアップや起業予定の個人を支援対象としている。
「FASTAR」は、IPOやM&Aなどを視野に、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対し、資金調達や業務提携に向けて成長の加速化を支援する事業で、2019年度から実施。年に2回、支援先の募集を行い、これまで7回の募集で、医療やバイオテクノロジー、ヘルスケア、メカ・ロボティクス、AI分野など76社を採択している。
