中小企業庁は2022年度補正予算で計上した中小企業・小規模事業者支援策のポイントを公表した。総額は1兆1190億円。まず資金繰り支援策として、民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）からの借換需要に対応して、100％保証は100％保証で借り換えできる保証制度を創設する。また創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度を創設する。
物価高に伴う賃上げ支援として、「事業再構築補助金」のグリーン成長枠・成長枠で補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円引き上げた場合、補助率を2分の1から3分の2に引き上げるほか、事業終了後3～5年で同水準を達成すれば補助上限額を3000万円上乗せする。「ものづくり補助金」も同様の大幅な賃上げを達成すれば、補助上限額を1000万円引き上げる。「事業承継・引継ぎ補助金」の経営革新事業も、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上上回っていれば、補助上限額を600万円から800万円に引き上げる。
一方、2023年に導入されるインボイス対応として、「小規模事業者持続化補助金」のインボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限額（通常50万～200万円）を50万円上乗せする。インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、「IT導入補助金」もクラウド利用料（2年分）やハード（パソコンなど）購入の補助対象化、補助率引き上げ（2分の1→3分の2～4分の3）を継続する。
またインボイスや物価高対応として、商工会・商工会議所の相談対応強化や指導員向け講習、よろず支援拠点コーディネーター増員などの体制強化を進める。さらに円安対応として、海外展開を目指す中小企業1万社支援に向けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業とも連携しながら、中小機構が戦略立案・具体化を伴走支援する。
