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経済産業省は、「副業・兼業支援補助金」の第4次公募を受け付けている。企業などが副業・兼業に人材を送り出す、または、人材を受け入れるために要する費用の一部を助成する。公募期限は10月31日。
自社の従業員の他企業への就業などを認める「送り出し型」の場合、社内ルールの改定や副業・兼業の範囲拡大など一定の要件を満たした事業者に対し、専門家経費や研修費など補助対象経費の一部を最大100万円補助する。
他企業で就業している個人を自社の業務に就業させる「受け入れ型」については、就業期間が少なくとも2カ月以上である、受け入れる人材のスキルや経験の活用が自社の経営課題につながることも見込まれる、といった要件を満たすことが求められる。事業者に対しては仲介サービスの利用料、専門家経費、旅費などの対象経費について、人材1人当たり最大50万円、1事業者あたり5人まで最大250万円を補助する。補助率は「送り出し型」「受け入れ型」ともに対象経費の2分の1以内。
