経済産業省中小企業庁は、東京電力福島第一原子力発電所でのALPS処理水の海洋放出で、輸出先の国・地域が行った水産物の輸入規制措置などの影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動した。
輸入規制を実施している中国などの事業者と直接・関節的に一定程度の取引を行い、かつ、売り上げなどの一定の減少が見込まれる中小企業・小規模事業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で民間金融機関による融資額の100%を保証する。限度額は2.8億円。
【中小企業庁】水産物輸入規制で資金繰り支援「セーフティネット2号」発動
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