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東北総合通信局は、東北情報通信懇談会と合同で地方自治体から応募のあった地域課題に対して、企業や大学などを対象にICTの活用による解決策を募集している。募集期限は2024年1月10日。
東北総合通信局では、管内の自治体が抱えている地域課題と企業・大学などが提案するICT技術の活用による解決先とのマッチング機会を設けるため、8～10月にかけて、解決したい地域課題を募集。4つの自治体から5件の応募があった。応募のあった自治体から地域課題の概要を説明するプレゼンテーション動画を配信。企業・大学などからの解決策の提案を受け付けている。
募集する地域課題は、防災行政情報システム屋外広報マストの廃止代替え（岩手県一関市）、地上デジタル放送の難視聴対策（同）、地域マネーの広域的活用と観光利用（山形県大蔵村）、公共交通予約システム（デマンドタクシー運行事業）（福島県南会津町）、低コスト・シンプル・汎用性等のメリットがある通信環境インフラの整備、低コストで展開できる通信サービスの提供（福島県三島町）。
プレゼンテーション動画はYouTube上で視聴希望者を対象に限定で公開。1月10日まで配信される。
