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事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、輸出先となるTPP参加国、EUにおける水産物の関税が撤廃されることを踏まえ、「農林水産業の輸出力強化戦略」に沿った輸出拡大の取組を行う必要があります。このため、TPP参加国、EU等への輸出拡大を目指す水産加工業者等に対し、輸出先国の品質・衛生条件への適合に必要な機器の導入を支援します。
事業の概要
(1)機器整備事業
事業実施主体は、日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、公募のうえ、輸出先国が求める品質・衛生条件への適合に必要な機器導入に要する経費について助成金を交付するものとします。
(2)管理運営事業
事業実施主体は、(1)の事業に係る日本産水産物を計画的に輸出するプロジェクトを公募し、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等からなる計画認定委員会（仮称）において、審査を行うものとします。事業実施主体は、審査結果について水産庁長官の承認を得たうえで、水産加工業者等に対する機器の購入経費交付事務、その他(1)の事業の管理運営を行うものとします。
公募の期間
公募の期間は令和2年1月7日（火曜日）～令和2年1月22日（水曜日）午後5時までとします。
