※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
東京2020大会期間中のTDM(交通需要マネジメント)実施に伴い、中小企業者等が滞りなく事業を継続するための物流対策の取組に係る経費の一部を助成します。
助成対象期間
令和2年4月1日(水)~令和2年9月30日(水)
※専門家の利用及びシステムの検収は令和2年7月末日までに完了している必要があります。
※システムの使用及び倉庫等の借上等、TDM対応に必要なサービスの利用は令和2年7月末日までに開始していることが必要です。
※システム利用に係るサブスクリプション契約については、12か月を上限として最低契約期間を助成対象とします。