※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2021年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
応募受付期限
2020年11月30日（月曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
（2次募集）中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
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