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国交省が高齢者や生活困窮者など住宅が必要な人に空き家を改修して提供する民間事業者に補助金を出す。補助額は1戸あたり50万円を上限に改修費の3分の1だが、バリアフリー、耐震、耐火など「セーフティ住宅」の機能を付加した場合は加算される。地方公共団体が実施している補助金とは別枠になる。

支援対象は（1）住宅確保要配慮者専用として登録する（2）家賃は公営住宅に準じた額以下（3）住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上の住宅。

応募は2022年2月28日まで。同省スマートウェルネス住宅等推進事業室へ申請書を郵送する。

【国交省】空き家を改修し必要な人に提供する事業者へ補助金　概要
空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！