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地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。申請期限令和4年1月28日(金)です。
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）【五次公募】 詳細はこちらから
