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東京都と東京観光財団は、都内の中小観光関連事業者による生産性向上・新サービス商品開発や「新しい日常」に対応する先進的な取り組みを支援する「観光経営力強化事業」の第2回募集を始めた。補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は1500万円（下限額100万円）。12月28日まで申請を受け付ける。
具体的な補助対象事業は、在庫管理システムの開発、サービスロボット導入による生産性向上、外国人旅行者向け飲食メニューの開発、観光案内アプリの開発による消費拡大、宿泊施設における入退室やオペレーションの自動化・非接触化、観光施設における時間指定チケットの事前予約・混雑状況表示システムの導入などを例示。補助対象期間は2022年3月1日から最長2年間を予定している。
