※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居のマッチングや入居支援等を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助(上限1,000万円)いたします。令和3年度補正予算案では、アウトリーチ型による入居支援を行う場合や就労支援等の入居中支援を実施する団体との連携を行う場合に、補助限度額を1,200万円に引き上げる予定です。新規応募・既存応募ともに申込締切12月16日(木)です。

『居住支援法人』による居住支援活動を支援　詳細はこちらから