令和4年度 無線システム普及支援事業費等補助金 (デジタル混信対策事業)

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地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上デジタル放送へ移行しました。しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。そのため、令和4年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を公募します。申請期限2月7日(月)17時00分です。

令和4年度 無線システム普及支援事業費等補助金 (デジタル混信対策事業) 詳細はこちらから

2022年1月7日 から 2022年2月7日 まで

相談会

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