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水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。特に、我が国水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援することにより、水産物の安定供給を確保することとされています。
ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料としている水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く。）が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費について、助成します。
対象水産物：魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）、えび類、かに類、貝類（つぶがい・あかがい）、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの
助成率 ：2/3以内（中堅企業等を除く）、1/2以内（中堅企業等）
助成上限額：1取組当たり5,500万円（1助成事業者当たりの上限も同様）
受付期間 ：令和4年5月31日から令和4年6月30日17時まで
