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個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会及び（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行に対して、支援を行う事業の募集を開始しました。
①募集概要※詳細は募集要領をご覧ください。
（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会
1.内容：産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み（若手経営者チーム）、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組（産地水産加工業活性化推進検討会）に対し、助成金を交付します。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること（子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1者と計上する）
b.参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
c.主たる事務所を所有する代表者を定めること
3.助成対象経費及び助成率：同検討会に必要と認められる範囲の経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。
（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
1.内容：個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関（※1）や異業種（※2）と連携（プラン協議会）して、事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる取組（産地水産加工業イノベーションプラン）を作成・実行する取組に対し、助成金を交付します。
※1：地方公共団体や商工会議所等をいいます。
※2：水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等をいいます。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者が4者以上参加すること（子会社、関係会社の参加は1者と計上する）
b.関係機関及び異業種がそれぞれ1者以上参加していること
c.プラン協議会は、主たる事務所を持つ代表者の定めがあること
3.助成対象経費及び助成率
a.プラン協議会の運営：同協議会の運営事務費として認められる経費について、助成金を交付します（定額）。
b.産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組：同プランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。
②募集期間・応募方法
募集期間は令和5年5月10日から令和5年8月31日17時までですが、採択額が予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。応募方法は、次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご入力・ご記入のうえ、原則として電子メール、もしくは郵送にてご提出ください。
募集要領：当機構ホームページ https://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html
③提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構 小松（こまつ）、岡本（おかもと） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5吉元ビル6階 （TEL：03-3254-7045）
募集期間
2023年05月10日～2023年08月31日
