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中小企業庁は、中小企業の事業承継やM&A（事業再編・事業統合）を契機とした経営革新への挑戦などを支援する「事業承継・引継ぎ補助金」（6次公募）の申請受付を始めた。補助額は最大800万円。申請期限は8月10日（予定）。
補助事業は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類。「経営革新事業」は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合など）を契機とした事業再構築、設備投資、販路開拓などの経営革新に挑戦する費用を補助する。
補助上限額は600万円以内または800万円以内。一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げる。同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
「専門家活用事業」は、M&Aに関連した専門家などの活用費用を補助する。補助上限は600万円以内。また、「廃業・再チャレンジ事業」は、再チャレンジを目的に既存事業を廃業するための費用を補助する。補助上限額は150万円以内。
いずれも補助率は対象経費の3分の2または2分の1となっている。
