広島県商工会連合会は、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から広島県内に移住して地域課題解決型の起業や事業承継、第二創業を行う者に対して経費の一部を補助する。補助率は2分の1以内。補助上限は200万円。交付予定は10件程度。締め切りは9月13日。
対象者となるのは（1）広島県に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏に在住していた者であり、今年4月1日以降に県内に移住、または補助事業期間完了日までに県内に移住を予定している者（2）公募開始日（8月16日）以降、補助事業期間完了日までに県内で新たに起業・事業承継・第二創業を行う者—に該当する者。また、対象となる事業は、県が定める社会的事業の分野（地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援など）で地域課題の解決を目的としたものなどとなっている。
