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・軽減税率対策補助金とは
軽減税率対策補助金とは、簡単に言うと、消費税が現在の8％から10％に変更されるのが、2019年10月から適応されると発表されており、消費税の利率変更に伴い、税率変更が出来るレジやその他周辺機器を新規購入する場合、その費用を国が一部負担してくれるというものになります。
補助対象となるものは、指定サービスベンダーが提供する対象サービスにおいて「事務局に登録されたもの」にかぎります。
各指定サービスベンダーの対象サービスによって、登録されている機器が異なります。
細かい条件等は下記の軽減税率対策補助金のホームページを参照してください。
「軽減税率対策補助金」詳細はこちらから
・補助率と補助額
①レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が3万円未満の場合⇒3/4
②レジを2台以上またはレジ1台のみと付属機器の合計金額が3万円以上⇒2/3
※1台あたり上限20万円
③設置に要する経費⇒2/3
※導入するレジの台数×20万円が上限
・対象のレジ周辺機器
①レジ本体
②バーコードリーダー
③キャッシュドロア
④クレジットカード決済端末
⑤電子マネーリーダー
⑥カスタマーディスプレイ
⑦レシートプリンタ
・設置に要する経費
①商品マスタ設定費
②レジ運搬費
③設置に要する経費
・支援対象期限
2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
・申請期限
①A型及びB-2型：2019年12月16日までに申請
②B-1型：2019年6月28日までに交付申請(完了報告書は2019年12月16日まで)
※A-1型(レジ導入型)：複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジ
※A-2型(レジ・改修型)：複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合
※A-3型(モバイルPOSレジシステム)：
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、
レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジ
※A-4型(POSレジシステム)：POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合
※B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)：システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合
※B-2型(受発注システム・自己導入型)：
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合
