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中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
■助成対象事業
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
・自家発電装置、蓄電池等の設置
・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
・従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
・水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
・耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。
補強設計、改修の費用は対象外です。
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
■助成対象経費
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。
■助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
■申請期間
平成30年5月28日（月）～平成30年11月26日（月）
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。
※BCP（Business Continuity Plan）とは
災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、通常から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。
■詳細は下記からご確認ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
