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■横浜市IoT導入スタートアップ補助制度について
中小企業者（製造業以外も含む）が生産性向上のために導入する、IoT等の費用の１／２（最大10万円）を補助します。少額・簡単なIoT導入のスタートアップ支援です。
IoT 【 Internet of Things 】 モノのインターネット
従来は主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていました。しかし、現在ではスマートフォンやタブレット端末も接続されています。テレビやデジタルカメラ、デジタル情報家電をインターネットに接続する流れは増加しています。デジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報や様々なデーターがインターネットをかえすシーンがますます増えていきます。
今までインターネットにつながっていなかったモノをつなぐことをIoT：Internet of Things（モノのインターネット）と呼んでいます。
■補助対象者の要件
次の全てを満たしている必要があります。
・設備を設置する拠点（本社、支社、工場、研究所( 部門) 等）が横浜市内にあり、中小企業であること
・IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること
・申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと
・申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
・創業から 12 月を経過していること
・関連する法令及び条例等を遵守していること
・申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと
・横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある 法人でないこと。
法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
・その他市長が適当でないと認める者でないこと
■補助対象事業
平成31 年２月28 日（木）までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象。
・センサー及びデバイス（設置費用を含む。）
・データを送受信するための装置（設置費用を含む。）
・ソフトウェア
・リース料（導入開始年度分のみ対象とする。）
・データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用
・コンサルタント委託経費
・その他市長が補助対象として適当であると認めるもの
【注意事項】
・クラウド費用について、パソコンや自社サーバーなど汎用性の高いものは除きます。
・リース料、クラウド費用については、複数年契約である場合は、当該年度分で支払い済みのもののみが対象となります。
対象期間が来年２月末までですので、それまでに支払い済みのものまでが対象です。
・ソフトウェアについては、自社製作ソフトの人件費や汎用性が高いと認められるものは除きます（例：OS、 Microsoft Office など）
・リース料、コンサルタント委託経費については、内訳で対象経費を明らかにしてください。
■補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２（補助限度額 10 万円）
■申請期間
平成30 年5 月7 日（月） 午前 9 時 から12 月27 日（木） 午後 5 時まで
※ 予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。
■詳細は下記までご確認ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/iot/iot-startup.html
