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東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
１ 補助対象事業者
〇都内の民間宿泊施設
〇都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗）
２ 補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
無線ＬＡＮ環境の整備
トイレの洋式化
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
３ 補助額
補助対象経費の２分の１以内
〇宿泊施設・飲食店・免税店向け
１施設／店舗あたり３００万円を限度
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗
あたり最大10か所とします。）
〇団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり５００万円を限度
４ 募集期間
平成３０年４月２日（月曜日）から平成３１年３月２９日（金曜日）まで
※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホーム
ページにてお知らせいたします。
