※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。その一環として、標的型メール訓練を助成の対象としています。
※現在は「標的型メール訓練」に関する申請のみ受付中
助成対象事業者
この助成金の助成対象事業者は、以下の要件を全て満たす者とします。
１．中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること
２．東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること
助成対象事業
助成金の対象となる事業は、助成対象事業者が、サイバーセキュリティ対策のために実施する標的型メール訓練です。
１．訓練メールの送付及び訓練の結果を踏まえた役員・従業員向けの教育に要する費用を含みます。
２．最大アカウント数は役員数と従業員数の合計数と同じです。
３．標的型メール訓練の仕様等
（１）実施業者の要件
・プライバシーマークまたはISO27001を取得していること
・対象メールアドレスの受領について、情報漏えい防止のため通信が暗号化されかつ認証が必要なセキュリティの担保された国内に設置されているネットワークストレージ（一般財団法人マルチメディア振興センターが認定するASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度又はこれに準ずる安全性を有しているものに限る）上で行えること
（２）最低限必要な内容
・開封結果等を集計すること
・種明かしメールを送信すること
・訓練を受けた社員向けのアンケートを実施すること
・実施結果の報告書を提出すること（助成金の請求に必要）
助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 50万円（10万円を下限とします）
スケジュール
【申請受付】
平成30年7月23日（月）～平成30年11月26日（月）
※受付は郵送また持参のみです。メール等では受付しておりません。
【事業実施期間】
交付決定日～平成31年2月28日（木）
※交付決定日等については申請受付後別途お知らせします。
【完了報告の期間】
事業完了後～平成31年3月14日（木）
