※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
平成30年度民間事業者向けCO2排出削減設備導入補助金交付決定者で辞退される事業者がいましたので、2次募集を行います。
平成30年度2次募集補助対象事業の概要
目的
本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
対象者
県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者
注）本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。
対象事業や補助率などは下記からご確認ください
中小規模事業所向け 平成30年度埼玉県民間事業者向けCO2排出削減設備導入補助金について（2次募集）
交付申請
補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類（正本1部）を持参又は郵送で提出してください。
平成30年9月6日（木曜日）～9月28日（金曜日）まで［必着・厳守］
（申請に必要な書類）※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。
（1）交付申請書（指定様式第1号）
（2）事業計画書（指定様式第2号）
（3）見積書の写し（原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、代表者印等の押印のあるもの）
（4）導入予定機器のカタログ等
（5）現況設備（更新前）の写真
（6）図面（全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図）
（7）登記事項証明書（原本1部。発行後3ヶ月以内のもの）※1
（8）法人（又は個人）県民税・法人（又は個人）事業税の納税証明書（原本1部。発行後3ヶ月以内のもの）
（9）決算報告書の写し（直近1年分） ※2
（10） 省エネルギー診断結果報告書の写し（交付申請前に受診済みの場合）
（11） 賃貸借契約書の写し（対象事業所の所有者でない場合）
（12） リース契約書（案）又はESCO契約書（案）及び料金計算書（リース、ESCO事業による場合）
（13） 国の補助金等に関する書類の写し（ESCO事業で国補助等を申請する場合）
※1個人事業主の方は開業届の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。
※2個人事業主の方は確定申告の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。
補助対象事業の選考・決定等
（1）書面審査を行った後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
（2）選定に当たっては、費用対効果の高い事業やESCO事業、年間co2排出削減量が多い事業を優先します。費用対効果は、（CO2排出削減量（法定耐用年数相当）1トン当たりの補助金額）で算出した額とします。
補助金の支払い
補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経てから「補助金額の確定通知」を送付します。その後、請求手続きを行い、補助金を支払うことになります。
