(中小企業)海外展開検討者必見! 知的財産関連助成金

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公益財団法人東京都中小企業振興公社で募集している、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成する事業をご案内します。

中小企業の海外展開進出の支援になりますので、対象となる方は確認してみてください。

外国特許出願費用助成事業(平成30年度)

事業内容

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容

助成率   :1/2以内
助成限度額 :300万円
助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

受付期間

第1回:平成30年4月2日(月)~7月13日(金) 終了
第2回:平成30年7月17日(火)~11月9日(金)
※土曜・日曜・祝日は除く

外国特許出願費用助成事業(平成30年度)詳細はこちらから

外国実用新案出願費用助成事業 (平成30年度)

事業内容

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容

助成率   :1/2以内
助成限度額 :60万円
助成対象経費: 外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等

受付期間

第1回:平成30年4月2日(月)~7月13日(金) 終了
第2回:平成30年7月17日(火)~11月9日(金)
※土曜・日曜・祝日は除く

外国実用新案出願費用助成事業 (平成30年度)詳細はこちらから

外国意匠出願費用助成事業(平成30年度)

事業内容

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1意匠に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容

助成率   :1/2以内
助成限度額 :60万円
助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料 等

受付期間

第1回:平成30年4月2日(月)~6月15日(金) 終了
第2回:平成30年6月18日(月)~12月14日(金)
※土曜・日曜・祝日は除く

外国意匠出願費用助成事業(平成30年度)詳細はこちらから

外国商標出願費用助成事業(平成30年度)

事業内容

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容

助成率   :1/2以内
助成限度額 :60万円
助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料 等

受付期間

第1回:平成30年4月2日(月)~6月15日(金) 終了
第2回:平成30年6月18日(月)~12月14日(金)
※土曜・日曜・祝日は除く

外国商標出願費用助成事業(平成30年度)詳細はこちらから

外国侵害調査費用助成事業(平成30年度)

事業内容

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。)を保有していること。

助成内容

助成率   :1/2以内
助成限度額 :200万円
助成対象経費: 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用

受付期間

随時 ※予算がなくなり次第、受付を終了します。

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なし

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