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経済産業省関東経済産業局は、平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」の2次募集公募開始しました。
※本補助金の管轄都道府県は下記地域になります。
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
事業目的
本補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成29年法律第47号）（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上（少なくとも1者は中小企業者）で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。
（※)「戦略分野」は、地域未来投資促進法に基づく基本方針に定める、今後高い成長が見込まれる以下の分野です。
①先端ものづくり、②農林水産・地域商社、③第4次産業革命関連、④観光・スポーツ・文化・まちづくり、⑤環境・エネルギー、⑥ヘルスケア・教育サービス
事業内容
補助対象事業者
補助対象事業者は、下記の要件（①～⑥）をいずれも満たす事業者に限ります。
①日本国内に本社及び事業実施場所を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
⑤地域経済牽引事業計画の承認を受けている者又は承認を受ける見込みのある者であること。
（※1）補助対象事業者は、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者、又は応募申請時において承認を受ける見込みのある事業者である必要があります。
ただし、応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みのある事業者については、平成30年11月15日までに都道府県又は国からの承認通知書（写し）を提出する必要があります。なお、先行審査を希望される場合には、平成30年10月26日までに御提出下さい。
また、異なる地域経済牽引事業計画の承認を受けている等、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けることが困難な場合には、個別に御相談下さい。
（※2）補助対象事業者はいずれも設備投資を行う必要があります。
⑥地域中核企業創出・支援事業で既に対象となった事業者であること。
（※1）補助対象事業者が行う事業は、地域中核企業創出・支援事業で、平成28、29、30年度のプロジェクトハンズオン支援事業による支援を受けた事業又は平成30年度のプロジェクトハンズオン支援事業の第2次公募で採択され、支援を受ける予定の事業である必要があります。
補助率
中小企業者：補助対象経費の3分の1以内
非中小企業者：補助対象経費の4分の1以内
1事業あたりの補助上限額
補助事業者数が2者の場合：5,000万円
補助事業者数が3者の場合：7,500万円
補助事業者数が4者以上の場合：1億円
※ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5,000万円とします。また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の2分の1未満とします。
補助対象経費
＜機械装置費＞
機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウェアの購入、製作、改良又は据付けに要する経費とします。
詳細については公募要領を御確認下さい。
公募期間
平成30年10月3日（水曜日）～平成30年11月9日（金曜日）17時必着
※事業を早期に実施したい方のために、10月22日（月曜日）正午まで（必着）に応募書類を御提出いただいた方については、御希望に応じて、先行審査の対象とします。応募書類の御提出の際に、その旨お申出下さい。
なお、先行審査において不採択となった申請については、同一の事業内容にて再応募された場合は、審査の対象外として不採択となりますので、御留意下さい。
説明会開催の御案内
日時：平成30年10月9日（火曜日）15:00～16:00
会場：さいたま新都心合同庁舎1号館 関東経済産業局 8階会議室
（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1）
定員：50名（事前申込先着順）
募集要領や詳細
（出典：経済産業省ウェブサイト） 平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」の2次公募開始 詳細はこちらから
