※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
助成対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCP※を実践する者
※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。
- 平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
- 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
助成対象事業
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
- 自家発電装置、蓄電池等の設置
- 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
- データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
- 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
- 従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
- 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
- 耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
助成対象経費
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。
助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
助成金日程
申請締切日：平成31年1月25日（金）
交付決定日（予定）：平成31年3月1日（金）
助成対象期間：交付決定日～平成31年6月30日（日）
完了報告期限：平成31年7月16日（火）
申請期間
平成30年12月10日（月）～平成31年1月25日（月）
平成30年度 BCP実践促進助成金の申請案内（追加募集） 詳細はこちらから
