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平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
対象要件
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件いずれかに取り組むものであること。
- 「中小サービス事業者の生産向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービス創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
- 「中小モノづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産性プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
認定支援機関とは
認定支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
全国の認定支援機関
事業詳細
一般型
中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
補助額：100万円~1,000万円
補助率：1/2以内
設備投資：必要
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
その他：複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で１，０００万円）。
小規模型
小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれています。
■設備投資のみ
小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するものです。
補助額：100万円~500万円
補助率：1/2以内
設備投資：必要
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
その他：複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で500万円）
■試作開発等
小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援するものです。
補助額：100万円~500万円
補助率：1/2以内
設備投資：可能（必須ではない）
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
その他：複数の中小企業者等が共同で申請を行うことが可能（補助上限額は共同申請全体で500万円）
公募期間
公募開始：2019年２月１８日（月）
第一次締切：2019年２月２３日（土）〔消印有効〕
第二次締切：2019年５月 ８日（水）〔消印有効〕
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