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本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
補助対象事業
①先導的仕組み構築重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。
② 広域・連携型先導的仕組み構築重視事業
複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。
※1 複数者の連携による取組であることを必須とします（コンソーシアム形式である必要はありません）。
※2 都道府県域を越えた実施又は連携を必須とします。
※申請者の主たる事務所の所在地が、関東経済産業局の所轄地域にあることを必須とします。
応募資格
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす法人（地方公共団体を除く）とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
① 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
補助率
①先導的仕組み構築重視事業
補助対象経費の1/2以内（地方公共団体が補助事業に要する経費の1/4以上を負担する場合に限ります）
②広域・連携型先導的仕組み構築重視事業
定額（1千万円を上限とします）
対象地域
千葉県、埼玉県、山梨県、新潟県、東京都、栃木県、神奈川県、群馬県、茨城県、長野県、静岡県
公募期間
募集開始日
平成31年3月11日（月曜日）
締切日
平成31年4月8日（月曜日）17時必着
