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本事業は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合において、平成31年4月1日から実施されます。
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
特徴
- 原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成
- 最長1年9ヶ月の助成対象期間
- 創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）
対象となる事業分野
1．新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
2．新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3．新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
助成事業の内容
主な申請資格
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社及び個人事業者）
都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
2019年4月1日（月）～2020年12月31日（木）
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額
1,500万円
助成率
1/2以内
受付期間等
事業説明会
2019年2月12日（火）・14日（木）・15日（金）・18日（月）・20日（水）・25日（月）・27日（水）・3月4日（月） ※終了いたしました
申請書提出期限
2019年4月5日（金）
（Web提出：当日17：00まで、郵送：当日消印有効）
